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精神科慢性期治療への評価引き上げを―日精協(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が1月15日から22日まで実施した「2010年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」への意見募集に対し、日本精神科病院協会(日精協)は、入院基本料の増額と共に、精神科の慢性期治療を提供する病院が算定する「精神療養病棟入院料」や「認知症病棟入院料」の評価の引き上げなどを要望した。

 精神科に対する診療報酬では、「精神科急性期治療病棟入院料」や「精神科救急入院料」が08年度に増額されるなど、救急医療への評価が手厚くされているが、日精協は「(精神科では)急性期における治療と慢性期における双方の医療提供が必要」と指摘。慢性期治療への診療報酬上の評価引き上げを主張した。

 一方、精神科の慢性期入院医療に対して「現時点の骨子」では、「状態像によらず一律の評価となっていることを見直し、重症度に応じた加算を新設する」としているが、日精協では「十分な病態像の調査も行われていない現在、これに着手するには準備不足と言わざるを得ない」「全く理解できない」などと抗議した。

 このほか、アルコール依存症の治療に関しては、専門的な治療プログラムが必要な入院患者の数に応じて入院基本料に加算する仕組みの導入を主張。また、うつ病に対する「認知行動療法」については、他の精神科専門療法と同じ日に実施しても算定を認めるよう求めた。

■2次救急への評価充実など要望―医法協

 一方、日本医療法人協会(医法協)は、2次救急医療機関が算定する「救急医療管理加算」と「乳幼児救急医療管理加算」について、評価を引き上げるとともに、「意識障害または昏睡」などの場合に限って算定を認める現在の仕組みを見直し、無条件で算定できるよう要望した。
 医法協はまた、「現時点の骨子」が看護師不足問題を「著しく軽視している」と指摘。一般病棟入院基本料7対1と10対1に対してのみ、看護職員の月平均夜勤時間を72時間以内にする要件を満たせない場合の評価を新設するのではなく、この要件そのものの緩和を求めた。

 また全国保険医団体連合会は、高齢者の長期入院で報酬が減額になる現在の「後期高齢者特定入院基本料」に対して、「老人の追い出しにつながっている」と指摘。「現時点の骨子」に盛り込まれた減額措置の全年齢層への拡大をやめ、同入院基本料そのものを廃止すべきだと主張した。このほか、病院勤務医の負担軽減につなげるため、現在は特定機能病院を除く急性期病院だけに認められている「医師事務作業補助体制加算」の算定をすべての救急医療機関に拡大するよう求めた。


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