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普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が3月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が25日、明らかになった。

 同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。

 米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。

 北沢防衛相は25日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は(自分も)同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。

 シュワブ陸上部案については、2005年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。

 訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。

 ただ、米側は06年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺3区の区長は25日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。

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