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「日米同盟深化が肝要」 首相が自衛隊幹部会同で訓示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は13日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で、日米安全保障条約に関し「この国を守るために日米同盟、日米安保が存在することは感謝すべきことだ」と訓示した。首相は同条約が今年で改定50年を迎えることに触れ、「日米同盟をさらに深化させていくことが肝要だ。そのためのたいへん重要な一年になる」と指摘した。

 一方で、15日に終了する海上自衛隊のインド洋での補給活動について「旧政権とは政策的な考え方の違いがあるので、帰ってきていただく」と語った。

 幹部会同には陸海空自衛隊の幕僚監部や部隊の幹部ら約170人が出席した。首相に続いて訓示した北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「政府、与党3党で検討を進め、米国および沖縄県民の理解を得られる適切な移設先を決定する」と述べた。

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